弁護士費用について

お客様の状況により費用が異なることもございます。詳しくはご相談時にお尋ねください。
また、分割でのお支払いも扱っておりますのでお支払い方法についてもご相談承ります。

債務整理の費用

任意整理

例：債権者6社の場合、金42,000円×6社＝金252,000円（税込）

※相談内容（債権額・債権者数・契約内容等）により必要な費用は異なる場合があります。
ご相談時に費用のご説明も致します。

減額報酬とは、利息制限法による再計算によって減額された債務の差額に対して課せられる報酬のことです。
当事務所ではご依頼者の負担軽減、また1日も早い生活の立て直しを行なって頂くために減額報酬はいただいておりません。
減額成功報酬０(ゼロ)でお引き受けいたします。

自己破産並びに免責申し立て

1. 同時廃止の場合
   ※申立に必要な費用（約3万円・予納金含む）等は別途必要となります。
   ※相談内容（債権額・債権者数・契約内容等）により必要な費用は異なる場合があります。
   ご相談時に費用のご説明も致します。
2. 小額管財事件の場合
   ※小額管財事件（申立人に財産がある場合及び債務の調査が必要な場合など）については、申立費用に加えて管財費用20万円（管財人に支払います）が必要になります。
   ※法人の場合は、内容により異なります。

個人民事再生手続き

※申立に必要な費用（約3万円・予納金含む）等は別途必要となります。
※相談内容（債権額・債権者数・契約内容等）により必要な費用は異なる場合があります。
ご相談時に費用のご説明も致します。
※再生計画案が認可・確定となった場合、別途報酬金として金20万円頂きます。

金融商品トラブルの費用

先物取引・為替取引・オプション取引等被害

取引内容（業者・被害金額等）によって異なります

※被害金額が戻ってきた場合、戻ってきた被害金額に対して3割の報酬を頂きます。

その他法律全般に関する費用

民事事件

※上記以外に、弁護士が遠方へ出向く場合は別途「日当」が必要となります。
※成功報酬については、依頼内容により異なります。
詳細については、ご相談時にお尋ね下さい。

※実費　…　着手金・報酬とは別に、委任事務処理に必要となる「収入印紙」「郵便切手」「謄写代」「旅費交通費」「保証金」「供託金」等の費用です。この実費についてはご依頼者のご負担とさせて頂き、その概算額を事前にお預りする事があります。