金融商品トラブルの事例紹介

Aさん（63）男性の場合

争点

適合性原則違反、断定的判断の提供、実質的一任売買、仕切り回避など

	弁護士が、Aさんと面談を行い、勧誘から取引終了までの経緯などの事情聴取をします。

	I社に対し、取引履歴などの開示を求める通知を行います。

	弁護士が取引内容を精査・分析し、I社に対し、損害賠償を求める通知を行います。

	当事務所にて、I社の管理部と交渉。

	I社から和解金額の提示。

	その後、2度ほど交渉をした結果、900万円が返還されました。

Bさん（58）男性の場合

争点

適合性原則違反、断定的判断の提供、実質的一任売買、仕切り回避、無意味な反復売買など

	弁護士が、Bさんと面談を行い、勧誘から取引終了までの経緯などの事情聴取をします。

	Ｏ社に対し、委託者別勘定元帳、証拠金現在高帳などの取引履歴などの開示を求める通知を行います。

	弁護士がＯ社から開示された委託者別勘定元帳、証拠金現在高帳などの取引履歴に基づき、特定売買比率、手数料化率、月平均売買回数などの分析調査を行います。

	弁護士が事情聴取の内容や分析結果を基に、Ｏ社に対し、損害賠償を求める通知を行います。

	Ｏ社の管理部と交渉。

	交渉の結果、Ｏ社から和解金の提示。Ｏ社からの和解額にBさんが納得できず、訴訟提起へ。

	東京地方裁判所に訴訟提起。

	原告Bさん、被告Ｏ社との主張争い。

	裁判所から和解勧告。

	Ｏ社が1000万円を支払うことで和解。

＊上記に事例を2つ紹介しましたが、和解額、業者からの返還額は、依頼者の属性や取引内容などによりことなります。
また、解決に至るまでの時間も業者との任意交渉、訴訟で異なります。