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さくら中央法律事務所(会社倒産・法人破産)
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金融商品トラブル
その他 金融商品トラブル

その他の金融商品トラブル

さくら中央法律事務所では、様々な金融派生商品の取引に関する被害やトラブルについて、ご相談を受け付けております。詳しくは、お電話またはフォームより、お問い合わせください。

1. 未公開株商法

「未公開株商法」とは、取引所にに上場される前の株式について、『上場間近』、『値上がり確実』などとして、高額な取り引きをし、「未公開株」を購入させる商法です。

2. 社債まがい商法

「社債まがい商法」とは、「未公開株商法」が詐欺商法であると一般に広まったため、未公開株式に代えて、社債(転換社債、無担保普通社債等)の販売に藉口する商法です。当初は定期的に利息を支払ってくるが、しばらくすると支払いがなくなり、連絡もとれなくなる場合が多い。

3. 外国為替証拠金取引 (FX取引)

外国為替証拠金取引とは、「FX」、「通貨証拠金取引」とも呼ばれ、顧客が、業者に一定の証拠金を預託し、その預託金の数倍から数十倍の額の為替取引を行うことを依頼し、為替差益や金利差益(スワップ金利)を得ることを目的とする取引です。

4. ノックイン型投資信託

株価指数など対象となる資産価格が、一定の範囲を超えて下落しなければ、一定の利回りが支払れるといった条件が定められた債権を投資対象とする投資信託である(仕組債)。一定の範囲を超えて下落した場合を「ノックイン」といい、その下落した分がそのまま投資家の損失になるというリスクが存在する。

例としては、日経平均株価が期間中に一定以上に下がらないという条件で、「元本+利回り」を受け取れるが、ノックイン株価を下回ると、それ以後においては、株価に償還額が連動することとなる。

よくある質問

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