個人再生の手続きのご紹介

当事務所にてご相談

細かな負債状況や生活状況をお伺いします。

受任

お客様の余剰資金で個人再生手続きの基準（概ね債務額の2割から3割程度の金額を3年若しくは5年で支払う）の返済ができそうな場合、お客様が決めると、弁護士が個人再生手続きの申立のご依頼ということで受任致します。

住宅ローンをご利用されている方については原則、予定通り支払って頂くことになります。

債権者へ受任の連絡

受任をした日から各債権者に対するお支払いを止めて頂きます。受任後は、弁護士宛に連絡が来るようになります。

債権調査

• お客様が法的に支払わなければならない債務の調査をします。
• 金利が20％を超える金融会社の債務は法定利息による再計算をします。
• 金利が高く取引が長い（5年〜10年以上）場合、利息を払い過ぎていて過払い金が発生する場合もあります。
• この場合過払金の返還要求し、返還された過払金は、原則として他の債務を減らすための原資に充てます。

• 弁護士費用が分割払いの方の場合、申立までの間にお支払い頂く必要があります。

個人再生の申立

• 裁判所へ個人再生手続きの申立をします。
• 管轄の裁判所は住民票の所在地になります。
• 申立の前には必要書類（公的書類及び収入や財産を証明する資料など）を揃えて頂く必要があります。

再生委員との面接

• 東京地裁の場合、裁判所から任命された再生委員の弁護士の先生と面接をして頂きます。（当事務所の弁護士が同行）
• 横浜、千葉、さいたまの各裁判所の場合、原則裁判官との面接をして頂きます。（まれに再生委員の弁護士の先生が任命される場合もあります。）
• 再生委員との面接（裁判官との面接）後、支払いのテストを兼ねて返済可能金額を毎月お支払い頂くことになります。

再生計画案の提出（申立から3〜6ヶ月）

お客様の状況に応じて弁護士が作成した可能な弁済案を計画、提出致します。